四街道市議会 2022-06-21 06月21日－05号
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
民生費は、公定価格の改定及び民間保育所利用者の減少に伴う子ども・子育て支援給付事業（保育所費）4,457万8,000円の減額等、合計１億8,438万8,000円の減額を予定しました。 衛生費は、検診受診者の減少等に伴う、がん検診事業2,253万1,000円の減額等、合計6,031万円の減額を予定しました。
平成３０年に実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、例えば保育所利用者において、日常の保育内容や保育士の人員体制についての満足度は高い状況にありますが、利用料や利用時間の満足度は低い状況でございました。 こうしたことから、多子世帯に対する保育料の無償化基準の拡大や鉄道駅近くの保育所整備などに取り組んでいるところでございます。
しかしながら、10月からの無償化は３歳以上児の保育所等の保育料について、保護者の所得にかかわらず無償とするもので、これまでの無償化の取り組みに比べ経済的負担が大きく軽減されること、また女性の就業率の高まりが見込まれていることなどから、保育所利用者が増加するのではないかと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。
次に、給食費の支払い方法についてでございますが、公立保育所利用者の給食費の支払いは、今年度は納付書払いでの対応としておりますが、来年度以降は口座振替払いでの納付も行えるよう作業を進めているところでございます。 議員御指摘のインターネットを活用した支払い方法の利用につきましては、支払い方法の選択肢が増えることにより利便性が向上し、一般的に収納率が向上されることが期待されるものと認識しております。
また、認可外保育施設、企業主導型保育事業などにつきましても、認可保育所利用者との公平性の観点から、上限額は異なりますが、幼稚園、保育所、認定こども園等と同様に無償化の対象とされております。なお、新制度に移行していない幼稚園につきましては、幼稚園保育料の無償化上限額に加え、保育の必要性があると認定された場合、預かり保育の利用についても上限額がありますものの無償化の対象となります。
保育所利用者給食費負担金について、給食費はどのように算出されたのか。また、納入方法は。 次に、歳出では、在留外国人向けの相談を一元化した窓口で行うとのことだが、具体的な整備・運営方法は。市は、幼児教育・保育無償化に伴う経費をどの程度負担するのか。保育所と幼稚園が実施する預かり保育について、保育の実施内容に違いはあるのか。また、利用内容によって保育料の自己負担が生じることはあるのか。
こちらは議員さんがおっしゃるような新たに委託をするというものではございませんで、当初予算と比較しまして、年度途中で３歳未満児の増加や１号認定児の増加、あと管外公立保育所利用者の増加に対応したものです。
なお、認可外保育施設等、地域型保育事業、企業主導型保育事業などの施設につきましても、認可保育所利用者との公平性の観点から、上限額は異なりますが、幼稚園、保育所、認定こども園等と同様に無償化の対象とされております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆８番（川原千加子議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） ８番、川原千加子議員。
なお、認可外保育所、地域型保育事業、企業主導型保育事業などの施設につきましても認可保育所利用者との公平性の観点から、上限額は異なりますが、幼稚園、保育所、認定こども園などと同様に無償化の対象とされています。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君） 議長、生涯学習部参事。 ○議長（勝又勝議員） 吉野生涯学習部参事。
市が行った学童保育所利用者アンケートの結果を各委員に報告し、事前に意見聴取を行った結果、指定管理の方針に賛成意見が多かったため、引き続き指定管理により運営を行うことを報告いたしました。なお、議事録につきましては、さきに議会事務局を通して提出しております。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） ただいまの報告について何かございますか。 大野委員。
所轄署からは、信号機の移設に当たっては、地域での合意形成や利用状況等の把握も必要であると伺っており、地域住民や児童の保護者、保育所利用者などからの要望状況を勘案した上で、引き続き要望してまいります。
また、今年度佐倉市主催で実施しました学童保育所利用者アンケートにおきまして、1,537名の登録児童に対し、709通の回答をいただき、回収率は46.1％ございました。 アンケートでは、学童保育所の今後の運営については60.1％の方が指定管理者を続けてほしい、36.8％の方のどちらでもよいという意見と合わせ、96.9％の方から指定管理者での運営についておおむねよい評価をいただく結果となっております。
１．子育て支援策として、認可外保育所利用者、施設運営者への市独自の補助制度について検 １．公立保育所については、定住促進、雇用者確保のため、正規職員として働ける労働環境の 討されたい。 整備に努められたい。 域化を図るよう検討されたい。
議題の３つ目といたしましては、児童センター、学童保育所の指定管理の更新についての参考としていただくために、市で実施いたしました学童保育所利用者アンケート結果を報告いたしました。 なお、議事録につきましては、さきに議会事務局を通しまして提出させていただいております。 以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸） ありがとうございました。 ただいまの報告について何かございますか。 萩原委員。
学童保育所利用者アンケートにつきましては今後の学童保育所の運営について参考とするため本年７月に公立学童保育所に在籍している児童の保護者を対象として実施し、指定管理者がアンケートの回収を行い、市が集計を実施いたしました。
そこで、今後の保育等の需要が顕在化する可能性や、保育所利用者のニーズ等への対応を考慮しつつ、まずは一人でも多くの待機児童を減らすことを念頭に、計画の見直しを進めてまいります。 ○菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
この改訂は、２７年度からの子ども・子育て支援新制度の施行、０、１、２歳児を中心とした保育所利用者数の増加、児童虐待件数の増加などの社会情勢の変化を受けて改訂されるものですが、第１章の総則、保育所の役割、項目の４番目に今回、「保育所における保育士はその職責を遂行するための専門性の向上に絶えず務めなければならない」との一文が加えられました。
また、保育所を利用せずに専業主婦となることを選択した家庭に対しては、保育所利用者との不公平感が著しくあらわれており、幼稚園等への入園前も含めて、同等の公的支援がなされるべきであると考えます。 子供は、長時間の施設保育を望んではおりません。無理に保育のニーズを掘り起こすのではなく、親子の健全な関係を大切にすべきだと考えております。親以上の保育者はいないというふうに思います。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが平成22年に、首都圏で未就学児を持つフルタイムで働く女性を対象とした保育所サービスに関するアンケート調査において、保育所利用者の63％が現在の保育所に対して追加で実施を希望するサービスとして、病児保育と回答し、病児保育は最も要望の高い保育サービスとなっております。 子供が病気になった場合、本来は親が愛情をかけて子供の面倒を見ることが基本です。